2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、ＩＲのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二％にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九％、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。
これが、長崎新聞がこの夏の参議院選挙の前に世論調査した結果ですけれども、ＩＲのハウステンボスへの誘致に賛成、どちらかといえば賛成と答えた方は三七・二％にとどまりましたが、反対、どちらかといえば反対と答えた方を合わせると四九％、賛成を上回っている結果になっているわけでございます。
○田村（貴）委員 「この勧告では解決しない」、長崎新聞の三月七日付の論説記事の見出しであります。この記事を紹介します。 「和解の道を探るための勧告だとは到底思えない。」との書き出しで始まり、「国は、和解が決裂した場合は百億円の基金がなくなることをちらつかせており、「開門もしない、基金もない」状況に陥ることも予想される。
昨年十二月二十五日の長崎新聞で、地域連絡協議会の委員になっている山里中央自治会長道津靖子さんのことを報じています。 道津さんは、長崎大学薬学部を卒業後、医学部で助手を務め、結婚退職後三十年間、坂本キャンパスの近くで暮らしている。
○真島委員 もう時間ですので終わりますけれども、三月三十日の長崎新聞に次のような投書がありました。 施設をつくる趣旨は理解できる。ただ、住宅地に隣接したキャンパス内に設置するのは余りにリスクが大きい気がする。不測の事態が起これば、長崎観光にも深刻な打撃を与える。現在の予定地は敷地が広いとは思えない。
しかも、ちょっと見てみますというと、長崎新聞の記事によりますと、新たな収入源や百五十人程度の規模の雇用が創出できるというふうにあるんですね。それを海底送電線で佐世保市に送って売電して、その利益を得ていきたい。これは業者側との共同経営になるかどうか分かりませんが、そういうふうに長崎新聞は伝えておるところであります。
長崎県の宇久島、宇久町、ここにおいて既に大規模の太陽光の発電、メガソーラーの建設設計計画が進められておるということで長崎新聞が伝えております。これは島の約四分の一の六百六十ヘクタールだそうです。
そこで、長崎新聞を見ますと、そこにこういうことが記事が出ていました。「農水省 三者協議前向き」ということです。つまり、農水省としては、全てを裁判で決着させずに話合いで物事を解決し、開門義務を履行できるならそれが望ましいということで、三者での話合いが成り立つならば国は参加を考えているんだという記事がありました。
で、これ注目される発言が、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会というのがあるんですが、これエバンスさんが川口さんとともに共同議長をやっているんですけど、五月二十八日の地方紙に、「「核の傘」再考を」という記事が長崎新聞や中国新聞で載っているんですね。この中で、日本などが安全保障をゆだねるアメリカの核の傘は核廃絶、軍縮に向けて障害になっている。
これは今年の二月一日付けの長崎新聞の記事であります。公立病院改革ガイドラインを主導した総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏のインタビュー記事で、長崎市の病院統合問題にかかわるインタビュー記事であります。 そこで、後段の方で黒線で枠で囲ってある部分を御覧ください。 まず、問いかけの部分で、「長崎市はガイドラインが慎重な対応を求めているＰＦＩを導入する計画だ。」
これは長崎新聞が報じているわけですけれども、こういうことは、一民間団体の所業とはいえ、到底、人の国の国定公園の中に勝手に木を植えるというのはこれはおかしいだろうと思うんですが、これは例えば日本が罰する法律はあるのでしょうかね。これは木を植えましたけれども、その後どういうふうに対応されているのかということを含めてお答えいただきたいと思うんですが。
さらには、一年近くなりますか、長崎県の県知事選のときに同時に行われた、これは長崎新聞の調査でございます。これは二〇〇六年一月十日の長崎新聞の報道でございますけれども、県知事選に合わせて行われた県民アンケートでは、長崎ルートは必要かという問いに対して、必要と答えたのは三六・六％。これに対して、四四・八％は不要と答えられた。長崎でもこういう調査結果が報道等で出ております。
昨年十一月に、長崎県の後援を受けて、ＪＡグループ、ＮＨＫ、長崎新聞社合同でながさき実りの感謝祭というものを開催いたしました。その中で消費者の方々にアンケート調査をしたわけですが、日本の食料自給率は現在四〇％でありますが、これについてどう思いますかという設問をいたしました。七六％の人が高める必要があるという御回答をいただいております。
○中村博彦君 三月十五日の長崎新聞では、県警は今後更に出火原因を調べ、七人の犠牲者が出た火災の重大性から立件も視野に捜査を進める方針と、このように書いてございます。 私は、やはりいろいろなことが最悪展開された結果の事故であったとはいえ、私はやはりこのグループホームに制度設計ミスがあったと、このようによく思っておるわけでございます。
で、長崎新聞に、長崎市長は控訴をしたくないと、しかし国から控訴の要請があったのでやむなく控訴をすると。伊藤市長は、厚生労働省で副大臣と面会、私としては控訴する正当な理由はないというふうに言っているんですが、控訴ということになっております。これは長崎新聞なんですが。 これに関して、なぜ厚生労働省は長崎市長に対して控訴を要請したのでしょうか。
さて、具体的に質問いたしたいと思いますが、まず第一は、私のところの佐世保の地元紙、長崎新聞の九月十四日付の新聞報道をもとに質問いたしたいと思います。 この新聞報道によりますと、米国テロ事件があった直後の話です。
外務大臣、もう一点、今の件とかかわって、実は、これは二月十六日付の私の地元、長崎新聞で久間元防衛庁長官がインタビューに応じておられまして、その中でこのようにおっしゃっているんです。イラクの姿勢の問題です。「イラクに核兵器がないことを知っていながら、米国は「生物化学兵器」と限定せず「大量破壊兵器」と、恐怖感をあおるような言い方をしている。
○今川委員 地元の長崎新聞の今月三日付の報道によりますと、このようにあります。「司令は出航直後からほぼ毎晩、艦内の自室で、持ち込んだ焼酎などを飲み、酔った上で部下の乗組員らを呼び、しかりつけるなどしていたという。艦長も同席し、司令の行動を黙認していた。」。 そこで、いわゆる海幕の「部隊等における酒類の使用について（通達）」というのがございます。
○石破国務大臣 冒頭先生がおっしゃいました長崎新聞、これは多分共同通信の配信ではなかろうかというふうに思っております。地方紙数紙にそういう掲載がございました。八年配備をアメリカが伝達したというような内容ではなかったかというふうに思っております。
これは、我が国にとっては、今は共同研究ですけれども、開発、そして、これは十一月十日の長崎新聞の記事なんですけれども、米国は二〇〇八年に迎撃ミサイルの初期配備という記事がございます。
まず冒頭に、石破防衛庁長官に、これは事前の通告からちょっと離れるんですが、通告をした後に、実は長崎新聞の今月の三日付で、いわゆる日米共同ミサイル防衛に関して大きく記事が出ておったものですから、冒頭にちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
○今川委員 もう一点、外務省の方にお尋ねしますが、今私が手にしているのは、先月の二十七日付の長崎新聞、地元紙なんですが、そこで、「米政府が日本に対し、米英艦船に給油している海上自衛隊の艦船活動地域を、現在のアラビア海からソマリア沖まで拡大するとともに、給油対象を現在の米英に加え、強制措置を伴う臨船検査を実施しているドイツなど他国軍にも拡大するよう文書で打診していることが分かった。
ところが、肝心のいわゆるＡ氏、専務理事は、長崎新聞社の取材に対して、防衛協会の主催ではないということをはっきり認めておられるわけですね。さらに、長尾部長は、契約行為の決裁権はこの祝賀会には出席していない総監部の経理部長にある、総監は決裁をする立場になく、利害関係のある出席者はいなかったというふうに述べておられます。
この問題は、以前からいろいろとうわさもされておったんですが、実は、地元の長崎新聞がことし五月十一日を皮切りにして大きく取り上げました。私も、この問題が具体的に発覚してから私なりに調査もしてまいりましたので、一つ一つ具体的にお尋ねをしたいと思います。 報道によりますと、まず一点は、尾崎通夫海上自衛隊佐世保地方総監の就任祝賀会、これはことし五月六日に長崎市の新地町の中華料理店で行われております。